オープンデータで新しい公共交通サービスを

設立趣意書

1.名称

公共交通オープンデータ協議会(仮称)
(英文名: Council of Open Data for Public Transportation)

2.設立の背景と目的

オープンデータとは、公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPI (Application Programming Interface) などを公開し、ネットワーク経由で他の組織のシステムから利用可能にした、いわばデータ版の公共基盤です。データを用いてサービスを提供する場合に、1社(組織)でシステムを開発しサービスを提供するやり方ではシステム開発コストが高くなり、多種多様なニーズを満たすことが難しくなってきています。コストをかけて情報サービスを構築した場合においても、そのサービスでは十分な収益が得られない場合が多く、結果的にデータが死蔵されるようなことも起こっています。そこで、データをオープンにすることで、ベンチャー企業も含むITベンダやボランティアなど多様な開発者がそれを利用するアプリケーションを容易に提供できる環境を作り、障碍者や外国人などマスでないユーザ層にもマッチしたアプリケーションが多数生まれてくるようにしようというのが、オープンデータの目的です。また、データ資源への容易なアクセスが、多様な新ビジネスに寄与することも期待できます。

本協議会は、公共交通に関する「オープンデータ」を核とし、更に「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた、先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通提供に資する、オープンデータ方式による情報サービスを担います。オープンデータに対する非常に大きな可能性を確信し、その社会的・経済的基盤としての必要性を認識し、様々な共通課題を協議していく場としての「公共交通オープンデータ協議会」を下記の通り設立し、実用化に向けたビジネス環境の整備に努力していく所存です。

3.主な活動

本協議会の当面の主な活動は以下のとおり。

  • 公共交通事業関連データ提供(オープンデータ)のワンストップサービス
  • 公共交通情報の標準プラットフォーム構築(IPTS: Intelligent Public Transportation System)
  • 身体障碍者や外国人など、多様な利用者への情報提供方式の研究開発
  • 駅などの交通ターミナルにおける測位インフラの標準化・普及
  • 鉄道・バス・航空機・タクシー間の情報連携の実現
  • 2020オリンピック・パラリンピックに向けた公共交通整備への政策提言
  • 広報・啓蒙活動

平成27年9月25日

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