「公共交通オープンデータセンター」運用開始について

首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する、公共交通オープンデータ協議会(会長: 坂村健INIAD 東洋大学情報連携学部学部長)は、2019年5月31日より、公共交通オープンデータセンターの運用を開始します。公共交通オープンデータセンターは、鉄道、バス、航空事業者をはじめとした、日本の公共交通事業者のデータを、一般の開発者やICT事業者等のサービス開発者にワンストップで提供することを目的としたセンターです。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターのAPIを利用し、公共交通データが組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。

本センターの運用開始時点では、東京都交通局の運行する鉄道(都営地下鉄、東京さくらトラム(都電荒川線)及び日暮里・舎人ライナー)およびバス(都営バス)に関するデータ、新潟市のコミュニティバス、上越市市営バスのデータが公開されます。東京公共交通オープンデータチャレンジで公開されたデータは営利目的での利用はできませんでしたが、本センター経由で公開するこれらのデータは、営利・非営利を問わず、スマートフォン用アプリやWebサービス等、様々なサービスを構築する際に利用することが可能です。

また、本センターでは、スマートフォン用アプリ等から特定のデータを入手することに適したREST APIによるJSON形式のデータ提供に加え、経路探索サービス事業者からの要望が高かった一括データ入手に適したGTFS形式でのデータ提供も開始します。本センターの運用開始時点で公開される東京都交通局のバス(都営バス)、新潟市のコミュニティバス、上越市市営バスのデータは、GTFS形式でも公開します。

日本は諸外国と異なり、多数の民間事業者によって交通機関が運行されており、公共交通データの流通には各事業者との連携が不可欠です。公共交通オープンデータ協議会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における円滑な公共交通提供に資することを目的とし、公共交通データのオープンな流通のためのエコシステム創生に向けた活動を行ってきました。これまでに13社局の鉄道事業者、10社局のバス事業者、5社の航空・空港関係事業者からのデータを公開してきた実績があります。

公共交通オープンデータ協議会では、この度のセンター開設により、ボランティアプログラマによる障碍者支援アプリから経路検索の大手事業者まで──多様なデータ利用者と多くの交通事業者を結ぶことにより、公共交通オープンデータセンターが多様な交通データ利用を生むデータ連携プラットフォームとなることを目指しています。今後、本協議会に参画する公共交通事業者の協力を得ながら、提供データの拡充に継続的に取り組んでまいります。

以上

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