オープンデータで新しい公共交通サービスを

協議会について

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概要

オープンデータとは?

公共性の高いデータに対して、アクセスするための API などを公開し、ネットワーク経由で他の組織のシステムから利用可能にした、いわばデータ版の公共基盤です。

協議会の目的は?

「公共交通オープンデータ協議会」では、公共交通に関する「オープンデータ」を核とし、更に公共 交通オープンデータ研究会での研究開発成果を発展させた、先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施します。

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通提供に資する、オープンデータ方式による情報サービスを担います。

メリットは?

データを用いてサービスを提供する場合に、1 社(組織)でシステムを開発しサービスを提供するやり方ではシステム開発コストが高くなり、多種多様なニーズを満たすことが難しくなってきています。オープンデータを利用することでコスト削減が期待できます。また、データ資源への容易なアクセスが、多様な新ビジネスに寄与することも期待できます。

公共交通オープンデータセンター

データ提供を行うセンターを協議会にて運営。会員から提供されるデータをサービス開発者に提供します。

01

体制

02

各種会合

総会

  • 総会は、会員の入会の承認、事業計画及び予算ならびに決算案の承認を行います。

理事会

  • 理事会は、事業計画、予算及び決算、会員入会の承認、委員会の設置及び解散等の協議会の運営を行います。

委員会

  • 委員会は、研究会の事業を円滑に推進する活動を行い、その活動経過を適宜理事会に報告します。

作業部会 (WG:Working Group)

  • 作業部会は、特定のテーマに応じた議論を実施します。委員会の下に設置されます。

本協議会における実施内容

  • 公共交通事業関連データ提供(オープンデータ)のワンストップサービス
  • 公共交通情報の標準プラットフォーム構築(IPTS: Intelligent Public Transportation System)
  • 身体障碍者や外国人など、多様な利用者への情報提供方式の研究開発
  • 駅などの交通ターミナルにおける測位インフラの標準化・普及 (ucode / BLE)
  • 鉄道・バス・航空機・タクシー間の情報連携の実現
  • 2020オリンピック・パラリンピックに向けた公共交通整備への政策提言

会員

一般会員

  • 年会費 30万円(1口)
    • 3口以上の会費により、有資格会員となる。総会における投票権を付与
    • 30口以上の会費により、理事社となることが可能
    • ただし、無償でデータ提供を行う場合、1口の会費を支払ったものとみなす
    • 年会費は4月から翌年3月末までの会費。年度途中からの入会の場合も同額

アカデミック会員

  • 主に、大学等の非営利の教育研究機関が対象(会費無料)

地方公共団体会員

  • 地方公共団体が対象(会費無料)

オブザーバー

  • 国などの機関

長期計画

平成27年度(2015年度)

  • 実サービス稼働(第一弾)
  • 短期間で運用開始可能なサービスについて、実サービスとして運用開始

平成29年度(2017年度)頃

  • 実サービス稼働(第二弾)
  • 提供情報を拡充し、本来目指していた形のオープンデータを実現

設立趣意書

協議会発足時の設立趣意書のページはこちらです。

メンバー

現在の協議会のメンバーに関してのページはこちらです。

これまでの取り組み

これまでの取り組みに関してのページはこちらです。

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